鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
第３、過大規模校の自校方式ではコロナ禍による感染を含めて、何らかの理由で栄養教諭が学校を１週間、２週間、また長期に休まざるを得ない状況も想定しておかねばなりません。免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。
第３、過大規模校の自校方式ではコロナ禍による感染を含めて、何らかの理由で栄養教諭が学校を１週間、２週間、また長期に休まざるを得ない状況も想定しておかねばなりません。免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。
今回の質疑で児童クラブを１つつくるのに設置場所や支援員の確保、確保できるまでの代替手段など、運営に携わる皆さんも大変な苦労が伴うことが分かりましたが、根本的には５つも６つも児童クラブが必要となる一千人を超える過大規模校の規模を適正にする取組こそ求められているということを強く申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。
質問の３点目、35人学級については令和５年度から小学校３年生を対象に実施されていく予定であり、令和４年度はそれぞれの学校での対応が具体化されるものと考えていますが、学校規模適正化・適正配置の最大の課題は過大規模校への対応という立場から、その取組について伺います。
これまで私も質疑を交わしてきたように吉野東小学校は児童数１千人を超える過大規模校となっており、一部の児童がプレハブの仮設校舎で学校生活を送っていることや今後の35人学級の推進のためにも吉野地域に新しい小学校が必要ではないかと提案してきた経過もあります。校舎が増築されることは評価するものですが、今後の課題や見通しについても伺います。
吉野地域のまちづくりについて、本市で初めてのまん延防止等重点措置の下での新学期、学校生活が継続していることから、過大規模校である吉野・吉野東小学校での対応を伺ってまいります。 質問の１点目、学校の新しい生活様式の行動基準と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
小学校では過大規模校が２校増え、中学校では小規模校が２校増加、適正規模が３校減じていることが分かりました。取組は一定理解しておきます。ただ、進め方が不明だったために結果的に放置状態だったところもあるようです。お答えの桜島地区、明和地区ではほぼ環境が整いつつあるようです。子供たちは待っていてくれません。
次に、35人学級の推進と過大規模校の課題について伺います。 質問の１点目、過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
行動基準にある身体的距離をできるだけ２メートル、最低１メートルとした場合、現在の教室面積の平均64平方メートルの40人学級では最大20人編制でなければ距離を保つことはできませんが、請願者の意見陳述でも触れられましたように、過大規模校ともなれば40人を超える学級編制もあり、余裕教室もない状況の中で、行動基準を担保する教職員の増員と教室の確保は本市にとっても喫緊の課題であると考えます。
本市の過大規模校の課題について、以下伺ってまいります。 まず、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款教育費、項教育総務費、目教育指導費、スクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について、以下伺います。 質問の１点目、それぞれの内容と配置される学校の基準。 質問の２点目、配置人数と募集要件、方法。 質問の３点目、過大規模校への配置が足りないのではないか。
また、新たに対象となった学校数と内訳は、小学校２校で小規模校と過大規模校がそれぞれ１校、中学校１校が小規模校でございます。
さらには、大規模校や過大規模校での１学期の児童生徒の３密対策と教室の不足数は本市ではどのような状況か。 第９は、３密を避けるための１学級の定数削減とそれに伴う教職員の定数増が感染症対策の基本ですが、緊急に国へ要望していくべきと考えますが見解を。 第10は、学校では手洗いの励行をしていますが、水道が足りない実態があるようです。
そこで、次に、今後は各学校で、この行動基準が物理的に可能なのかどうかの検証が必要と考えることから、吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について伺います。 質問の１点目、吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数をお示しください。 質問の２点目、身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能なのかどうかお示しください。 以上、答弁願います。
質問の１点目、小中学校の規模適正化について、私ども党市議団は、これまで本市が１市５町の合併時にも学校の統廃合を行わず発展させるために施策を講じてきたことを評価しており、今回の規模適正化については、過大規模校こそ適切な規模にするべきとの立場であることを申し上げ、以下伺ってまいります。 まず、令和２年度の取組といつまでにとの期限についての考え方をお持ちかお示しください。
第三に、本市は県内の市町村と違い、多くの学校と過大規模校などを抱えており、県教委が発表しているガイドラインをしんしゃくするとしても、特徴や独自性を出さないといけないと考えるが、どのような視点や施策を考えているか。
学校規模適正化・適正配置に関する説明会の参加者につきましては、平成三十年十二月一日現在、一千三十九人で、内訳は、小規模校及び過小規模校、八百八十八人、過大規模校、二十六人、適正規模校等、百二十五人でございます。また、アンケートの回答者は、男性、五六％、女性、四四％で、三十代以下、一〇％、四〇代、五〇代、四三％、六十代以上、四七％でございます。
質問の五点目、過大規模校、過小規模校を適正規模にした場合の教員配置の変化をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令においては、国庫負担に関して小学校、中学校を統合しようとする場合の適正な学校規模を十二学級から十八学級とするとともに、教育効果などの事情を考慮して適当と認められる場合はこの限りではない旨を規定しております。
なお、過大規模校三校及び適正規模校等につきましても、三十年度中に実施することとしております。 説明会での主な意見としましては、「小規模校であっても学校は残してほしい」、「統合は必要であり保護者や地域の思いを酌みながら進めてほしい」などがございました。なお、説明会での質問等につきましては、ホームページ等で回答することとしております。
十月以降につきましては、過大規模校三校及び適正規模校等においても説明会を実施することとしており、その後につきましては、説明会での御意見等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 今後の検討に当たりましては、地域コミュニティ協議会との関連についても保護者や地域の方々と認識を共有する中で、関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
児童生徒の減少が進んでいることと、一方では、過大規模校と小規模校の二極化が進んでいることも事実です。また、学校の適正規模については、文部科学省が昨年一月、小中学校における適正規模・適正配置に関する手引案が示され気にはなっているところですが、今回、小中学校の適正な規模を検討するということですので数点伺います。 第一、検討委員会を設置する背景、目的は何か。